(一)煙台輸出加工区

　　2003 年 9 月に中国国務院の批准を受けて煙台経済技術開発区の内に煙台輸出加工区 B 区が設けられました。企画面積は２ . ２６平方キロメートルで、税関により全区がコントロールされ、国際的なルールで管理されている特殊な地域です。外資企業に対して便利、ゆとりあり、発展し易い経営環境を創り出しています。区内に輸出向けの加工型企業、輸出向けの加工型企業にサービスを提供するストック企業、税関の許可を得て加工区の貨物の輸出入を取り扱う物流企業を設置しています。

区内企業が国家級開発区の優遇政策を得る事が出来、更に以下のような特殊政策をも享受出来ます。

•  輸出入貨物に“登録制”を実行し、＜＜加工貿易記録手帳＞と銀行保証金台帳制度に制限されません。

•  税関が区内に出入貨物の登録、税関申請、検査、通行、台帳引き落とし等の手続きを全て区内で出来る様にします。

•  企業生産用の輸入機械、設備、金型及び備品、自家用合理的な事務用品等を免税にします；生産用の輸入原材料、備品、ユニート、包装資材及び消耗品等が全額保税にします；生産性インフラ建設プロジェクト用輸入機械、設備と生産用建物の建設、倉庫施設用建築材料等全額保税にします。

•  区内加工製品の増値税を徴収せず、生産性企業が輸出向けの加工に使用する水、電気、ガス等に含む増値税は戻されます。

•  外国との間で輸出入貨物に輸出制限がされない限り輸出入制限、許可証管理を行いません。

•  区外から入り貨物を輸出として輸出申請手続きをします；区内企業用の国産機械、設備、原材料、備品、エレメント、包装資材及び基盤建設用施設、生産、事務用建物建設用建築材料等の輸出返税の手続きをします。

•  区内の原材料或いは半製品が区内企業間で自由的に流通出来ます；区内企業と区外加工貿易企業間で下請け加工業務が出来ます；区内企業が加工ラインや技術等の原因で加工出来ない部分について税関の許可を得て区外企業に委託加工出来ます。

•  企業は自由的に外貨口座を設け、外貨を全額的に保留することができ、且つ外貨の受け取りや支払いは審査の手続きは不要です。

（二）煙台再生資源加工示範区

　　煙台開発区大季家街道事務所の管轄地区に位置し、煙台開発区管理委員会と国家環境保全総局機関サービスセンターの提携で設立し、廃棄物加工処理を主としての専業的、政策的、示範的のパークです。

第一期の計画面積が 3.5 平方キロメートルで、廃棄プラスッチク、廃棄木材、廃棄五金材料、廃棄機械電気等の専業加工区で、“三廃棄物”に対して、集中的、無害化的、環境保全的に処理します。

同煙台再生資源加工示範区が国家環境保全総局より“第七類廃棄物輸入加工の指定単位”資格を取得しました。

（三）煙台情報産業園

　　2002 年に設立して、煙台開発区に位置する。第一期の計画面積は 7.2 平方キロメートルで、開発区管理委員会と瀛海情報機関が共に開発したのである。主に電子情報産業分野の企業を導入して、そして企業のために製品の研究と開発、生産と販売を行ってサービスを提供する。煙台情報産業園は同時に国家級経済技術開発区と国家級ハイテク産業の区政策を享受する。

　　煙台情報産業園は産業孵化ビル、プロジェクト促進センター、ゴルフ場、テーマパーク、学校、高級住宅と関連設備を建設している。

（四）煙台開発区自動車工業園

　　煙台開発区の古現事務所の管轄区域に位置して、占有面積は 12 平方キロメートルである。第一期の企画面積は 6.8 平方キロメートルで、すでに 3 平方キロメートル開発して、インフラが整っている。 GM の東岳自動車有限会社と Power Train System 会社は既に工業園の中で工場を設けた。

　　GM の東岳自動車有限会社の関連企業を始めとして、 Volkswagen の関連企業匯衆などの企業も何軒も工業園に進出した。

　　煙台開発区自動車工業園に入った企業は国家級開発区の優遇政策を享受して、上海浦東新区の優遇政策と同じである。

（五）煙台海外留学生創業園区

　　煙台開発区に位置して、 1996 年に創立した。海外留学生を導入して企業を創設するためにサービスを提供する。現在すでに海外留学生企業を 160 数軒創設して、登記資本の 4 億元で、投資総額は 8 億元である。相前後して“全国の留学生帰国創業先進部門”、“国家のハイ・テクノロジー創業サービスセンター”などの称号を獲得した。

　　海外留学生の企業が享受できる優遇政策　　

•  認定した海外留学生の企業は生産開始の日から、増値税の地方税収の属する部分は、 5 年内財政から払って企業を助ける。始めの 2 年間は同額の奨励を与えて、後の 3 年間はその 50% を与える。所得税の地方税収に属する部分は 5 年内財政から払って企業を助ける。始めの 2 年間は同額の奨励を与えて、後の 3 年間はその 50% の奨励を与える。営業税の地方税収に属する部分は始めの 2 年間財政からその 50 ％、後の３年間は２５％を払って、奨励として企業に与える。

•  留学生がハイテクプロジェクトの研究と開発を従事することを支持するために毎年開発区の三種の科学技術経費から１０％以上の費用を支出する。

•  市レベル以上の政府援助プロジェクトの認証を得た留学生企業は開発区政府から相当する資本援助を得ることができる。（額が大きければ株或いは借金とする。）

•  海外留学生の企業がオーバドクター研究生の科学研究のワークステーションを利用して人材を引きつけることを支持して、創業園で働くオーバドクター研究生人員に、区財政から 1 回限り 1 人に 3 万元の科学研究経費を与える。海外留学生が研究・開発を行うために必要なテスト用器具、試作用肝心な設備は価値が 10 万元以下のものは 1 回限り管理費用の計算に入ることができる。企業の技術開発費は事実に基づき政府から受け取ることができる。もしその年実際に発生する技術開発費は昨年より 10% 以上増大するならば、年末税務機関の審査を受けて、許可を得た後、更にその実際的な預金額の 50% で直接に当年度の税金と相殺できる。

•  留学生企業が準備できない資本は信用保証会社に貸付けの保証申請を出す或いは株を買うことができる。

•  留学生企業は全て５年間の部屋優遇政策を受けることができる。特別の原因で創業園の中で生産し続けなければならない場合、その具体的な情況によって、半年の延長を受けることができる。最長は一年間。しかし、全額の借り賃を払いべきである。優遇政策を享受する時、原則的に創業基地の生産経営用の部屋を 200-500 平方メートル賃借りすることができる。面積が 200 平方メートル以内の会社は始めの 2 年間借り賃を免除して、後の 3 年間市場価格の 50% で徴収する。 200 平方メートルに超える部分は始めの 2 年間市場価格の 50% で、後の 3 年間は市場価格で徴収する。

•  留学生企業が自ら工場を作る場合、その土地使用費は法律の許可範囲の中で、ゆるめて納めることができ、生産経営部屋を購入する取引サービス費用も免除できる。

•  海外留学生企業のビジネス、技術者は 1 年内何度も外国へ行く場合、関連規定によって一回審査許可することができる；企業の招聘した外国籍の高レベルの人材と投資家何度も短期滞在あるいは長期居留しなければならない場合、有効期間が 2 ― 5 年の数回入国ビーザ或いは往復ビーザ居留証明を与えることができる。

企業を創立する留学生本人が享受できる優遇政策

•  留学生は自分所有のハイ・テクノロジーの成果、特許、特別な技術などの無形資産で出資して株を買う者は、その価値が資本金の 35 ％以上を占め、規模が大きくなる可能性がある場合、この比率の制限を受けなくでもいい。

•  修士以上（修士も含める）の学位を得た海外留学生の園区で企業を創設する或いは創設に参与した者は、もし煙台市に住宅がなく、しかも毎年連続してあるいは累計して半年以上煙台で居住しすれば、 3 年内安値で建築面積の 70 ― 130 平方メートルの回転部屋を賃借りすることができる。その配偶者の在職する者は従って移って、優先的に仕事を手配する；在職しないが就職の条件に合う者は、積極的に推薦して、就職を手配する。未成年の子女の従って移ることおよびその入学は煙台市内で関連規定によって地区制限を受けないことができて、自主的に学校を選んで、学校を択ぶ費用も免除できる。

3. 海外留学生は創業あるいは仕事中職階を評定しなければならない場合、その国外の経歴と学識のレベルで評定する或いは推薦して相応の職名を評定する。

創業園に入る条件

•  留学生は以下の条件の一つに満足すべき：

•  公費あるいは私費で留学して、外国の学士或るいは学士以上の学位を得た者。

•  国内で学士以上の学位を得た或いは中級以上の専門職の勤める資格を得た後、外国の大学・高等専門学校、科学研究の機関で一年間以上のけん研究をして、そして一定の成績をとた、或いは外国の有名な企業で二年間以上の専門技術或いは管理の仕事をした者。

•  留学生創業企業とは関連規定によって登録して設立した、或いは留学生の独資企業、専務として創立した企業、創立に参加した企業である。（留学生が株を購入したから部分の株所有権を変更した企業は駄目）留学生は中国の旅券或いは外国の旅券を創業園内で企業を設立する時の身分証明とすることができる。中国の旅券を持つ者は内資企業を設立でき、園の優遇政策を享受できる。外国の旅券を持つ或いは外国の永住権を得た者は外国投資企業を登録でき、園と三資企業の優遇政策を享受できる。一種の税金は一種だけの優遇政策を享受するが、企業が自主的に優遇政策を択ぶ事が出来る。

•  企業の創立に参加する、或いは専務として創立に参加する留学生はその投資額は資本金の２５％より低くてはいけない。